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 交通機関や飲食店など公の場での禁煙対策を巡り、東京と大阪の温度差が広がっている。

 東京ではタクシーや私鉄のホームが全面禁煙となったが、大阪は喫煙場所を限定する「分煙」などにとどまっている。

 大阪は喫煙派が比較的多いうえ、東京より小さな市場で禁煙を徹底すれば、客商売に響きかねないという事情もあるようだ。

 東京都内の法人タクシーの約9割が加盟する東京乗用旅客自動車協会と、都個人タクシー協会の大半は1月7日、車内の全面禁煙に踏み切った。これまでに埼玉、福井など16都県に、タクシー業界としての全面禁煙が広がっている。

 一方、近畿2府4県では一部の社が実施しているものの、業界としての導入実績はない。奈良県タクシー協会が5月に導入を予定している程度だ。大阪タクシー協会は「会員アンケートで7割以上が反対した。


東京より競争が激しく、客離れを招くとの意見も多かった」と説明する。

 鉄道では、関東の大手私鉄9社が駅のホームをすべて禁煙にしているが、関西の大手5社は分煙だ。近畿日本鉄道などの有料特急にも喫煙車両が残る。JRでも、東日本と北海道が特急と新幹線を全面禁煙にしているが、大阪に乗り入れる西日本や東海には喫煙車両がある。京阪電気鉄道の佐藤茂雄・最高経営責任者(CEO)は「吸いたい人の権利もあり、分煙で対応している」という。

 飲食店の対応にも差が表れている。全面禁煙の飲食店8000店余りを登録するインターネットサイト「禁煙スタイル」( http://www.kinen-style.com )によると、東京の登録店舗数は2500店で都内の全飲食店の2・6%にあたるが、大阪府は860店で1・4%にとどまる...

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(引用 yahooニュース)







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