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 高山市は29日、金融機関から融資を受けた市内の中小業者や勤労者の利子分を市が負担する制度について、負担期間を従来の1年から3年に延長することを決めた。今年4月から09年3月末の間に受けた融資に適用する。12月3日開会の市議会定例会へ制度に要する約600万円の補正予算案を提出する。
 対象は、市が実施している中小企業者用の小規模企業融資や勤労者住宅資金融資、勤労者の生活安定資金融資など、七つの融資制度。


利子補給を希望する人は金融機関に申し込み、返済が可能かどうかなど審査を経て高山市が最終決定する。勤労者の場合、同一事業所に1年以上勤務、返済が75歳までに終了するかなどの条件がある。
 市によると、利子補給制度を3年間に大幅延長するのは全国的にも極めて珍しいという。土野守市長は「長引く不況のなか、マイホームが建てられない勤労者や、資金繰りが苦しい中小業者らの実情に応えたい」と話している。【奈良正臣】

11月30日朝刊
(引用 yahooニュース)







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