自民党の道路特定財源の見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が２８日開かれ、自治体の首長から意見聴取した。首長は、道路特定財源に依存する地方財政の現状では暫定税率がなければ歳入不足に陥るなどと説明し、税率維持や道路整備の推進を訴えた。
道路特定財源は６種類の目的税で、うち石油ガス税を除く５税で本来の税率より高い暫定税率をとっている。
地方分は約２兆２０００億円で、自治体が道路整備に使う。暫定税率は来年３、４月が期限で、民主党などが見直しを求めている。国土交通省がまとめた道路整備の中期計画素案に対し、福田康夫首相が精査を指示するなど、暫定税率を取りまく環境は厳しさを増している。
国交省によると、暫定税率がなくなれば国税は１兆７０００億円、地方税は１兆円以上の歳入減となり、「財政再建団体になる自治体が相次ぐ」（国交省幹部）という。
会合では「暫定税率がなくなれば、社会保障費を削り道路整備に充てるしかない」（更谷慈禧・奈良県十津川村長）などと暫定税率維持を求める声が相次いだ。【後藤逸郎、辻本貴洋】
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