京都府や滋賀県で農業の担い手育成を支援する融資が伸びている。農林漁業金融公庫が扱う「スーパーＬ資金（農業経営基盤強化資金）」の本年度融資額は制度の充実もあり、前年度に比べ３倍になっている。高齢化に伴う世代交代をきっかけに経営規模の拡大や経営の効率化を図るケースもあり、資金需要につながっているようだ。
ネギ専業の農業生産法人アグリケーション（草津市北山田町）は昨年１２月、本社の加工施設を増築した。鉄骨造２階建て延べ約２７０平方メートルの加工施設にクリーンルームを設置、最新の検査機器や空調設備なども導入し、加工能力を２倍程度に引き上げた。
約６千万円の建設費は全額を「スーパーＬ」でまかなった。
脱サラして家業を継ぎ、１９９７年に法人化した中島富治一社長(57)は「安全、安心に対する意識の高まりで量販店などへの出荷量が伸びている。公庫融資を活用して今年は関東に本格進出したい」と意気込む。
スーパーＬは、市町村長の認定を受けた農業者向けで、国の外郭団体や地方自治体が利子分を助成している。国の農政改革の一環で本年度からの３年間は無利子になり、利用が大きく広がった。
農林漁業金融公庫近畿支店（京都市下京区）によると、所管する京都、滋賀、奈良の一府二県の前年度融資額は７億８９００万円だったが、本年度は２５億円前後に達する見通し。京都でも茶の乾燥機や霜よけ設備など幅広い案件に融資したという。
ＪＡバンクが窓口になっている「農業近代化資金」も本年度から無利子になった...
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